クレジットソウル

3月2日16時12分　 産経新聞

　総務省が２日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率（季節調整値）は前月から横ばいの４・０％になった。前月は発表時に４・１％だったが、季節調整値を改定した結果、４・０％に修正された。近畿圏の完全失業率（原数値）は４・６％で、前年同月に比べて１・１ポイント改善した。同時に発表した１８年平均の詳細結果ではパート・アルバイトのいわゆるフリーター数が１８７万人となり、平成１４年の調査開始以来、初めて２００万人を割り込んだ。

　１月の全国の完全失業率は、男性が前月比０・１ポイント改善の４・１％、女性は同０・１ポイント悪化の３・８％だった。

　就業者は前年同月に比べて９万人増えて４カ月連続で増加。うち雇用者は４８万人増えて２３カ月連続で増加。完全失業者数は２８万人減の２６４万人で１４カ月連続で減った。

　一方、厚生労働省が同日発表した求職者１人に対する求人数を示す１月の有効求人倍率（季節調整値）は１・０６倍となり、前月から０・０１ポイント下回ったが、１４カ月連続で１倍を上回った。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比で２・８％減った。減少は平成１４年６月（３・０％減）以来、４年７カ月ぶり。

　近畿（季節調整値）の府県別は、滋賀が１・３４倍と最も高く、次いで大阪１・２９倍、京都１・０４倍、兵庫０・９４倍、和歌山０・８７倍、奈良０・８５倍だった。
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江崎グリコは１日、筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンから２００７年３月期の年間配当を計画の１０円から３倍増となる３０円に引き上げるよう株主提案を受けたと発表した。スティールは「内部留保を株主に還元するべき」と求めているという。
　グリコは８日の取締役会で対応を検討する予定。スティールはブラザー工業などにも０７年３月期年間配当の引き上げを要求している。

時事通信

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インデックスファンドとは、日本では日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）、米国ではダウ平均株価やNASDAQ総合指数・S&P500のような株価指数（インデックス）とそのファンドの基準価格が同じ値動きをすることを目指す運用をする投資信託のこと。

通常当該ファンドがベンチマークとする株価指数に採用されている銘柄群と全く同様の銘柄構成を採り、各企業の株式のファンドへの組み入れ比率も株価指数への影響度に比例した割合となる。

また株価指数の銘柄入れ替えが発生した際には、当該ファンドも指数の対象から外れた企業の株式を売却し、新たに指数に採用された企業の株式を購入する動きを取ることから、指数から外れた企業にとっては株価の下落要因に、新規採用企業にとっては株価の押し上げ要因となる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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インターネットバンキング (Internet banking) はインターネットを介した銀行取引（その他銀行に類する金融機関も含む）のサービスである。インターネット閲覧端末（ウェブブラウザ）で利用する。似たようなものとして、携帯電話のインターネット閲覧機能を利用した銀行取引サービスであるモバイルバンキング (mobile banking) がある。


概要

インターネットは情報を瞬時に相互に伝達し、詳細に閲覧できる性質を持ち、金融取引との親和性は高い。このような特性から、インターネットを介した銀行取引の提供は、ネットショッピングなどの他のインターネットによる通信販売と比較して早い時期に利用が拡がり始めた。また、現金の取扱いに既存の金融機関のATM店舗網を提携利用できることに着目して、インターネットから利用する仮想店舗を設け、自社による実店舗（窓口やATM）の営業を前提としないネット専業銀行が営業を始めた。一部の地方銀行・第二地方銀行は、コンビニATMと組み合わせることで、地盤となる実店舗設置地域のみならず全国に向けたサービスを展開している。

一方、口座の入出金を顧客自身の利用する端末上で確認できることから、無通帳の口座も各銀行で導入されている。通帳の省略は銀行における口座維持費用の低減につながり、普及推進のため様々な優遇措置が提供されている。

サービス名は「〇〇ダイレクト」という場合が多い。インターネットバンキング専用支店を設けている場合もある。サービス利用時に必要となるウェブブラウザについては、特定のウェブブラウザを推奨ブラウザとして指定していることが多いが、バージョンが古くセキュリティ上問題のあるウェブブラウザを推奨している場合もあるので注意が必要である。

セキュリティ技術の向上により、2003年ごろからは法人向けのインターネットバンキングを提供する銀行が現れた。通常の機能に加え、総合振込などのデータ転送、外国為替取引などの機能が加わっている。それまでアナログモデムで銀行のコンピュータに接続していたEBサービスだが、これと比べて利用料が安いため、しだいに利用者を増やしている。このような機能の違いから、多くの場合個人向けと法人向けの利用資格は明確に分けられており、個人でも事業性の口座では法人向けを利用することになる。

個人向けは全都市銀行と全地方銀行、全第二地方銀行と多くの信用金庫で行われている（四国銀行はこれまで照会機能しか持たなかったが、2006年1月16日にようやくフルサービスを開始した。また最後まで未提供だった大正銀行も2006年6月に開始）。法人向けも導入が広まっているが、香川県だけはとうとう最後まで「法人向けインターネットバンキング不毛地帯」となってしまった（詳細はこの事態を引き起こした張本人である百十四銀行・香川銀行の項を参照されたい

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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